一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と家庭を両立することができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間：2021年4月1日～2023年3月31日

2.内容

1. 子育てを行う社員等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
   【対策事項】
   • 三歳以上の子を養育する社員に対する所定外労働の制限、および短時間勤務制度の整備
   • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、 労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
2. 上記以外の次世代育成支援対策
   【対策事項】
   • 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、適正な募集・採用機会の確保

以上

女性活躍推進法に基づく行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期

目標１
全社員の月平均残業時間を2021年度（54.6時間）比10％削減する。

＜実施時期・取組内容＞

・2022年4月～

時間外労働削減に向けた職場説明会を開催して理解浸透を図る。
部門・職種ごとの業務効率化方策を検討し、具体的計画を策定する。

・2023年4月～

業務効率化と時間外労働の適正管理に資するシステムを導入する。
部門・職種ごとの業務効率化方策の実施と効果を検証する。

・2024年4月～

早く帰りやすい職場風土の醸成に向けたトップメッセージを発信する。
毎月の時間外労働実績を踏まえ、目標達成に向けた取り組みを推進する。

目標２
育児・介護に携わる社員に配慮した勤務制度を導入する。

＜実施時期・取組内容＞

・2022年4月～

仕事と家庭の両立を目的とした勤務時間帯選択制度を導入する。
就業規則及び関係規則の改定を実施する。

・2022年5月～

新たな勤務時間帯選択制度について、文書等で職員へ周知する。

・2023年4月～

新たな勤務制度の利用実態把握と利用者へのアンケートを実施する。

・2024年4月～

利用実態や職員の声を反映した制度への見直しを検討する。