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一般事業主行動計画

   社員が仕事と家庭を両立することができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定します。
 
1.計画期間      平成31年4月1日から平成33年3月31日
 
2.内容
(1)産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除などの制度および介護休業制度の周知や情報提供を行う。
 
  【対策】平成31年度〜 制度に関するパンフレットを作成配布
 
(2)育児・介護休業者に対するフォロー体制整備
 
  【対策】平成31年度〜 育児・介護休業制度の周知や情報提供、休業期間中の会社との連絡・相談などのフォロー体制の整備。
                               
以上
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